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事業復活支援金12月24日に算出式が公表されました!

飯塚匡春

2021.12.28

事業復活支援金の対象者は?

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者

 

地域・業種を限定せず、中堅・中小・小規模事業者、個人事業主(フリーランスを含む)が対象になります。持続化給付金はひと月の売上高が50%以上減少している事業者が対象でしたが、事業復活支援金は減少の割合が50%より上に届かなくても、30%以上なら申請可能です。

12月24日更新  給付額の算出式が明らかになりました。

【給付について】

▼算出式
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

 

★基準期間⇒「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
★対象月⇒2021年11月~2022年3月のいずれかの月

給付額は下記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

出典:事業復活支援金リーフレット
年間の売上高に応じて、給付の上限額は法人の場合三段階にわかれていて最大で250万円、個人事業主は50%、30~50%減なら最大30万円です。

まとめ

法人は上限最大250万円、 個人事業主は上限最大50万円が給付される事業復活支援金の申請開始時期は、いまだ明らかになっていません。

申請受付してから給付金が振り込まれるまで2週間以内となる見込みですので、コロナの影響を受ける事業者の皆さまへの一日も早い給付のため、少しでも早く申請開始となることが望まれます。まずは補正予算成立後どのような公表があるかにご注目ください。

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